《１９９９年１１月》

２日（朝日新聞）　保育所長時間・低年齢化進む　１２時間超、４年で４倍

○保育所に預けられている子供の低年齢化が進み、特に零歳児が増えていることが、厚生省の「社会福祉施設等調査の概況」でわかった。小さいときから、子供を長く預かってくれる保育所へのニーズの高まりにこたえる形で保育所の運営形態も変わりつつある。
○昨年１０月の全国２２３２７カ所の許可保育所の保育時間は、１１時間以上が９１８８施設で４１．２％を占めた。６施設に１施設は１２時間以上の保育をしていて、１９９４年の調査の４倍の３４７３施設になっていた。
○預けられた約１８０万人の子供の年齢は３歳以下が４割強を占める。零歳児は約３４００人増え、３７０００人（２％）だった。

４日（讀賣新聞）　パソコン出荷４１．９％増　低価格機種人気で伸び　過去最高の４５２万台

○民間調査会社のマルチメディア総合研究所は９９年度上半期（４月−９月）の国内パソコン出荷状況を発表した。出荷台数は前年同期比４１．９％増の４５２万台、出荷金額は２８．８％増の１２００億円と大幅に伸び、いずれも過去最高となった。
○出荷台数の伸びに比べて、金額の伸びが低いのは、低価格パソコンの人気が高まっているためで、パソコン１台あたりの平均価格は、９．３％減の２０万３５００円に低下した。下半期１０月に入ってから、ＮＥＣ、富士通が店頭で１０万円を切るパソコンを発売し、低価格下落はさらに進みそうだ。
○同研究所は、「若い女性の間で電子メールの人気が高まっていることに加えて、価格下落が好調の要因となっている。９９年度通期では１千万台を突破する可能性がある」としている。

※東芝がアップルを抜いて４位に、ソニーは９位から６位に浮上。

９日（讀賣新聞）　平均寿命どこまで延びる　心臓病、脳卒中の死亡率減少

○ゼロ歳児が何歳まで生きるかを予測する平均寿命は、戦後ほぼ一貫して延び続けた。
戦後の４７年から９８年までの５１年間に、女性は３０．０５歳、男性は２７．１０歳も平均寿命を延ばし、今や「人生８０年」時代。
○国立社会保障・人口問題研究所情報分析部の石川晃室長によると、「男女とも６５歳以上の心臓病、脳卒中の死亡率が年々減っていて、今後も同じ傾向が続けば平均寿命はさらに延びる」と力説する。同研究所は２０１０年に女性８５．０５歳、男性７８．１２歳、２０５０年には女性８６．４７歳、男性７９．４３歳に達すると推計している。
厚生省が来年から１０年間に実施する健康作り計画「健康日本２１」は、減塩、歩行習慣の強化、喫煙や飲酒の減少を通じて、脳卒中や心筋こうそくの死亡率を下げる数値目標を掲げていて、計画通りにいくと平均寿命はさらに延びそうだ。

○《マイナス要因も》環境汚染や、抗生物質、食品添加物などによる体内汚染は深刻で、マイナス要因になるという指摘もある。また、ダイエットなどによる痩せ志向が、女性の更年期以降、深刻な問題が現れる可能性があり、将来は骨粗鬆症、結核、肺炎などが急増して平均寿命に影響を及ぼすという予測もある。
過去平均寿命が下がったのは、前年より９回あった。厚生省が今年の発表で、前年より男性の平均寿命が前年より０．０３歳縮んだのは、中高年者らによる自殺の大幅増加が原因とみており、不況の深刻さを印象づけた。さらに９５年には阪神大震災（死者６３４０人）とインフルエンザの影響で、低下したほか、残る７回は心臓病や肺炎・気管支炎、厳冬などが原因だった。
○《１００歳以上は１万１３４６人》厚生省によると１００歳以上のお年寄りは９月現在で１万１３４６人（約８割は女性）で、昨年より１２００人増えた。データを取り始めた１９６３年の１５３人に比べ、３６年間で実に７４倍に膨れあがった。医療技術の進歩などで、「６割が寝たきりかぼけ、大半が老人ホームで暮らす」という実態のなか、「今後は、健康はもちろん、生きがいも持った『成功長寿』を目指す必要がある」と琉球大学鈴木信名誉教授は語る。


１１日（讀賣新聞）　小中学生　親に『むかつく』５８％　都調査　「学級崩壊」２割がある

○都の「子ども基本調査」−大都市に暮らす子どもたちの生活や価値観を調べるため、都が１９７７年から３年に１回のペースで実施。今回は昨年１１月から１２月にかけ、都内の小学３年と５年、中学２年の計１９１６人を対象に、「キレる」、「学級崩壊」も初めて調査項目に加えた。

「頭に来ることがあっても我慢するか」…３８．８％（まったくない、１・２回なら）

１２日（讀賣新聞）　たばこ依存症　１８００万人　厚生省調査

○厚生省が今年２・３月に１５歳以上の約１万３千人を対象に調査した。成人喫煙率（男５２．８％、女１３．４％）は過去の調査と同レベルで、国内の喫煙人口は３３６３万人と推計される。
○今回、たばこへの依存度が大きく、健康面や行動面で支障が出るなど、世界保健機関（WHO)の疾病分類で「たばこ依存症」に該当するケースについて初めて、調べたところ、喫煙者の５３．９％に達していることがわかった。
○未成年者の喫煙率は男１９．０％、女４．３％。未成年でたばこを経験した人は５４．７％、未成年で習慣化した人は４１．５％に及んだ。
○同省では、「若者の禁煙対策の重要。」、「たばこ問題の深刻さが裏付けられた。喫煙の健康に対する悪影響についてＰＲを強化していく。」としている。

＜たばこ依存症＞喫煙を強く渇望し、自分でコントロールすることが困難で持続的に吸うことにより、健康面や生活行動面などで何らかの支障が出る症状。WHOの診断基準に準拠して岐阜大学医学部が作成した質問表では、１０項目の質問のうち５項目以上に該当すると、たばこ依存症と判定される。米国では、喫煙率は２０％台まで低下しているが、依存症の喫煙者は７割以上にのぼるといわれている。

１２日（朝日新聞）　ビール離れじわり　若者に愛着薄く

○今年１０月のビール出荷数量によると、ビール市場縮小のなかで増加基調を維持してきたアサヒビール「スパードライ」が前年同月比４．０％減と４年３ヶ月ぶりに前年割れとなった
○国内ビール市場は、９４年に前年より４．９％増えたのを最後に、減少か横ばいの傾向が続いている。
　今年１−１０月のビール出荷累計は前年比で次のとおり。

唯一気を吐く形だったアサヒ「スーパー・ドライ」にも減速傾向が明らかになった。１−１０月の累計前年同期比で
　　２０％増（９６年）→１７％増（９７年）→８％増（９８年）→３％増（今年度）　と従来の年間伸び率に比べるとかなり低水準で、勝者も市場全体の縮小のあおりを受け始めた。
そのような中、米国最大大手の「バドワイザー」を主力とするアンハイザー・ブッシュがキリンビールと合弁で９３年に設立したバドワイザー・ジャパンを来年３月までに解散させることを決めた。
ビール不振の背景には、不況による消費の落ち込みや発泡酒など安いアルコール飲料の台頭、若年層の減少などがあるとみられる。
○大手酒類メーカーが、都内男性を対象に「好きな酒」を複数回答で聞いたところ、ビールと答えたのは、

と、若くなるにつれて、ビールへの愛着が薄くなっていることがわかる。
アサヒを除く大手３社は、発泡酒に力を入れて乗り切ろうとしている。しかし、ビールと発泡酒をあわせた１０月の出荷数量は、サントリーが前年比５．５％増と踏ん張ったものの、キリンが７．０％減、サッポロが７．５％減と低迷。「発泡酒作戦」では追いつかないほど、ビールの落ち込みが進んでいる。
アサヒでは、「ビールだけに頼るのは現実的ではない。医薬品、他の飲料など別の分野の競争力を強め、企業の生き残りを図らなければいけない時代になった」（幹部）と、厳しい見方が出てきた。
　
１４日（朝日新聞）　ドリンク商戦で火花！！スーパーＶＳ薬局・薬店

○ドリンク剤の売り上げが急増している中、今春の規制緩和の影響で、これまで独占販売してきた薬局・薬店が、スーパーやコンビニエンスストアに増えたパイを食われている姿が浮かび上がる。
○ドリンク剤市場の４割を占める大正製薬の「リポビタンＤ」の４−９月の売上高は、前年同期比２７％増の４３０億円と過去最高の伸びを記録。武田薬品の「アリナミン」シリーズも８４億円に倍増した。
○販売ルートの内訳は、リポビタンの場合、量販店などの新規ルートは一気に１１６億円に達したが、従来の薬局・薬店は７％減の３１４億円に落ち込んだ。アリナミンシリーズも、薬局・薬店は横ばいだ。大正製薬は繁華街にある薬局・薬店に自動販売機を月数千円で貸し出し、コンビニと２４時間戦えるように支援に躍起になっている。

１６日（讀賣新聞）　通話回数「移動電話から」４０％増　固定電話は「７％減」（９８年度）

○郵政省は９８年度の電話の利用状況の調査結果をまとめた。家庭の加入電話とＩＳＤＮ回線、公衆電話を合わせた固定電話からの通話回数、および携帯、自動車電話、ＰＨＳを合わせた移動電話の通話回数の利用状況は下記の通りであった。