２０００年５月

５日（朝日新聞）　　いじめ黙認…中高生の４割　総理府調査

○昨年秋、総務庁の実施した「青少年の暴力観と非行に関する調査」結果が発表された。全国の中高生２１００人と少年鑑別所に入っている２０歳未満の１４００人を対象に実施した。「ふつうの子がきれる事件が増えている」といわれていることから、非行少年と比べることを目的にしている。

○上記の他、中高生の４割以上が「いじめ行為をみても知らんぷりする」と答え、また、「将来のために今の楽しみをがまんすることはばかげている」と考える中高生は男子で５４％、女子で５７％に上っている。
○調査を委託された財団法人矯正協会付属中央研究所は「直接的な行動には出ないが、潜在的な不満を抱いている中高生が多いようだ。また、なるべく人と衝突するのを避けていこうという『事なかれ』的な生活態度が中高生の間で支配的と考えられる」と分析している。

５日（朝日新聞）　山形に日本一太〜い杉？

○山形県戸沢村の国有林にある巨木の幹回りが１７．５２メートルあることが、地元山岳団体が実施した計測調査で明らかになった。環境庁の巨木調査で国内最大とされる鹿児島尾久島の縄文杉１６．１０メートルを上回るという。環境庁に正式な調査を依頼するという。

７日（朝日新聞）　頼られてます　高校生バイト

○今年、全国高等学校ＰＴＡ連合会が１月高校生をアルバイトで雇っている全国の５００事業所を選んで聞き取り調査を実施し、４３３事業所から回答があった。
内訳はコンビニ・スーパー（２５．９％）、郵便局（１８．５％）、ファミレス（８．１％）、ガソリンスタンド（５．５％）

［日数］　
５日と３日→２５％弱
［曜日］　
日曜日→７３．５％、土曜日→７１．９％、金曜日→４０．５％
［時給］　
６００円台→４９．２％、７００円台→３６．７％、８００円以上は１割
［その他］　
３割以上の事業所が高校生アルバイトは不可欠とし、必要を合わせると８割。
今後も高校生のアルバイト雇用を続ける→８４．８％
［高校側から］
・「働く意義が理解できる」→７０．９％、「人間関係の大切さが学べる」→６０．２％といった前向きの評価な一方で、「授業に集中できない」、「遅刻や早退があった」などの影響を指摘する高校も５割あった。

１０日（朝日新聞）　パソコン出荷、テレビ抜く

○日本電子工業振興協会が９日に発表した１９９９年度のパソコン出荷台数は、前年度より３２％増の９９４万台と過去最高を記録した。同協会に非加盟のコンパックやデルなどを加えると１０００万台の大台に乗っているとみられる。インターネットの普及や低価格化が需要の拡大に拍車をかけた。出荷金額も前年より２１％増の１兆９７３９億円と過去最高になった。
○同協会によると、カラーテレビは成熟市場となり出荷台数も頭打ちの状態が続き、９９年度の国内出荷台数は９７５万台、年間の出荷台数ペースでパソコンが逆転した。
○２０００年度は景気回復が進むことなどから、１６％増え１１５０万台に達するとみている。一方、低価格化が進んでいるため、出荷金額は７％増にとどまり２兆１０００億円と予想する。

１１日（朝日新聞）　ｉモード　１日２万人が携帯契約　出荷抑制でも人気は落ちず

○ＮＴＴドコモの「ｉモード」サービスがつながりにくくなる事故がｔづいたため、携帯端末の出荷を抑制しているにもかかわらず、契約台数はこれまでと同じ１日２万人強のペースで増え続けている。
○ドコモは出荷抑制と並行して、データをやりとりするｉモードセンターの処理能力を、５月末をめどに現在の８００万加入分から１０００万分加入分に増強する作業を進めている。
しかし、対応策を打ち出した４月末にも４回、つながりにくくなる障害が起きた。処理能力を増やすだけでは「対症療法にすぎない」という見方もある。加入者の急増やＰＨＳでのiモードサービスの展開に備えた対策が求められる。

２５日（朝日新聞）　運転免許更新「原則５年に」　警察庁２００２年にも

○運転免許制度の規制緩和を検討してきた警察庁は免許証の有効期限を現在の「原則３年」から「原則５年」に緩和することを決めた。現在の５年間の無事故無違反者に加え、軽い違反が１回だけの違反者も「５年」の対象にする。これで全体の約６割、約４７００万人のドライバーの有効期限は５年になる。
○警察庁では、有効期限を原則５年とし、無事故無違反者に加え、違反点数が３点以下の軽微な違反が１回だけの人を対象に入れることにした。駐車違反や一般道での３０キロ未満の速度違反などで１回だけなら有効期限は５年になる。警察庁によると全免許保有者のうち、１回の違反者が約２０％いることから、この変更で、６３．４％の有効期限が５年になると推定している。

３１日（朝日新聞）　東京都の人口１２００万人突破　若者の滞留影響？

○東京都が発表した１日の人口は１２００万１２６９人で、前月より５万２３４７人（０．４４％）増加し、初めて１２００万人を越えた。
○他府県からの転入数はあまり大きく変動していないが、転出数が１９９４年を境に減少している。特に２０代半ばの転出減が目立つことから、都は「不況で地方に仕事が少ないため、都内で職を求める若者が増えているためではないか」と推測している。
○地域別の１年間の伸び率では、区部が０．６１％、市部が０．７２％と市部の方が高いが、港区（２．２９％）や江東区（１．７９％）、渋谷区（１．３４％）など、再開発が進んだり大規模マンションが建てられている都市周辺の伸び率が高くなっている。