２０００年２月

１日（朝日新聞）　カセットよお疲れさま　時代はＭＤ

○ＭＤポータブルは１９９２年末にソニーが発売した。従来のカセットテープより薄いサイズなのに加え、デジタル録音するため、好きな曲や聞きたい曲を即座に頭出しでき、音質も劣化しにくい。
○日本電子機械工業界の調べでは、国内のＭＤポータブルの年間出荷台数（１−１２月）は９６年に１０３万台だったのが、９９年は２６５万台に伸びた。一方、カセットのヘッドホンステレオは９６年に４２０万台だったのが、９９年は２６４万台に落ち込んだ。ＭＤポータブルは発売から７年でヘッドホンステレオを抜いたことになる。

５日（朝日新聞）　不当表示の疑い　調査　ＮＴＴ東日本ネット割引

○「月額３０００円で、インターネットが７５００円分、３７．５時間も利用できる」をうたい文句に、ＮＴＴ東日本が昨年１０月から始めた割引サービスの広告が、不当表示防止法に触れる恐れがあるとして、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が調査を始めた。
○調査の対象は「i・プラン３０００」の広告。このサービスはあらかじめ３分１０円の地域内の電話番号を一つ登録しておけば、月額３０００円で７５００円分の通話ができる、という内容。新発売の際のＨＰや広告で「３７．５時間までのご利用が定額」と、通信料金最大６割引を強調している。ＮＴＴ東日本では約１３万人の利用者がいるという。
○神奈川の男性が昨年、約３５時間分しか通話していないのに、６１００円分の請求が来たので、同社に余分に支払ったお金を返却するように申し入れた。問い合わせるとたとえ、通話時間が１秒でも公衆電話と同じ３分までかけたのと同じ１回１０円が課金されるシステムなので、１秒の通話を７５０回かけると、実際は１２．５分しか通話していないのに、７５００円分通信したことになる仕組みという。男性から調査の申し立てを受けたＪＡＲＯはＮＴＴ東日本の担当者から事情を聞いている。
○ＮＴＴ東日本ではＨＰの広告から「３７．５時間」の表示を削り、パンフレットも作り直した。

８日（朝日新聞）　ゴミ後始末２億８０００万円

○「ニッソー」がフィリッピンに医療系廃棄物を含む大量のゴミを不法輸出した事件で、厚生省は国が代執行でフィリッピンから回収したゴミ２２８４トンの焼却処理をすべて終えたと発表した。
○ゴミが日本に到着してから焼却されるまでの費用は２億２０００万円で、フィリッピンから日本への輸送費６０００万円を合わせると総額２億８００００万円になる。
○国は先月１９日から２２８４トンのゴミ処理を始め、２月６日に終了した。
運搬や保管を担当した「高和」は６８４トンを１億４５００万円で処理した。このほか、コンテナの返却費用に２２００万円を要した。
周辺自治体へも下のように協力を求めた。

○焼却処理費用については厚生省が３分の２、環境庁が３分の１を負担、輸送費は通産省が３分の２、環境庁が３分の１を負担する。

１３日（朝日新聞）　iモードがニフティ抜く

○携帯電話でインターネットに接続するサービスが人気を集めている。最大手のNTTドコモの「iモード」には、サービス開始から１年足らずで４００万人近くが加入、一般のプロバイダー「＠ニフティ」を抜いて国内最大のプロバイダーになった。カラー液晶端末の導入などで今年１月だけで６０万人以上加入者を増やし、同月末の累計加入者は３７４万人と、＠ニフティの３６２万人を逆転した。
○他の携帯電話各社もＥＺウェブ（DDIセルラー、ツーカーグループ）、ＥＺアクセス（日本移動通信）など同様のサービスを導入、加入者は１月末で、計６０万人を越えるなど順調に伸びている。
○郵政省の「通信白書」によると日本のインターネット世帯普及率は１１％と米国の３分の１程度。しかし、携帯でのネット接続は利用者数、伸び率とも米国等をリード。５０００万近い携帯電話加入者（ＰＨＳ除く）の約９％が利用している計算になる。

１６日（朝日新聞）　パソコン市場に新勢力　ソニー５位浮上／ソーテック急伸

○１９９９年の国内パソコン市場のシェアで、新勢力が台頭している。調査会社データクエストが１５日まとめた９９年の国内出荷台数はグラフの通りで、上位４社は前年と同じだった。一方で４社合わせたシェアは６０．８％と、前年より４．４ポイント減った。
○５位には前年７位だったソニーが浮上した。６位以下のメーカーでは、割安感のあるパソコンを出したソーテックや通販の日本ゲートウェイなどがシェアを伸ばしている。
○データクエストによると、９９年の国内のパソコン出荷台数は前年比３６％増の１０５４万台。インターネットを楽しむ個人向けの市場が前年比６０％以上伸びていて、ソニーなど新興勢力は、デザインや低価格でこれらの層に食い込んでいる。

２０日（朝日新聞）　薬物使用を見聞き　２０歳以上９．４％　１９歳以下１８．７％

○薬物使用の誘惑を受けた人の割合は、未成年者が大人の２倍に−総理府が２０日付で発表した世論調査で、覚せい剤やシンナー、マリファナなどの薬物汚染が若者の間に広がってきている実態が浮かび上がった。
○調査は昨年１１月、全国５０００人に実施（回収率７１％）。同様の調査は１９７５年以来６度目。前回までは２０歳以上が対象だったが、今回初めて１５歳から１９歳も対象とした。

○未成年者に１の相手を聞くと、「友人」、「知人」、「密売人」、「テレフォンクラブで知り合った人」となった。
　また、２の理由として「好奇心」、「ダイエット」、「家庭が面白くない」などが並んだ。